緊急事態宣言で飲食業時間短縮、テレワーク推進と、接触機会の削減をいくら声だかに進めても、今日の感染者数に近い数の無症状者が街に野放しでいるのだから、その効果は限られ医療崩壊と経済への打撃は長期戦に陥る気がする。
感染症による非常事態に限っては、民主だ共産だでなく、コロナに対して最適な手を「コロナ対策特別措置法」に定めて、政府がビシッと徹底しないと「ウィルス」に勝てないのでは？
外国の成功事例を取り入れて、
「必用地域の住民・勤務者等に全員PCR検査をし」、「マイナンバーカードに検査結果を
登録し」、「陽性者は全員隔離し」、「店・会社等ほとんどの施設で陰性確認の入門チェックをする。」また「運送等で地域外からこの地域に立ち寄る人もあらかじめマイナンバーカードに検査結果を登録させ、入門チェックする。」
これが徹底されると、現在の経済活動制限のほとんどが不要になる。
政府の金は上記の対策費と医療の現状改善ぐらいしか必要なくなるのでは？
ある程度の長期戦は覚悟の様相だから、上記の手順を着実に踏むのが結局、最短・最小経費で済むのではないだろうか？
