┌どんな刺激策を打っても消費が増えない、
景気が良くならない」のは、
老後不安・年金破綻不安、国が借金で財政破綻しハイパーインフレになる不安等で、老いも若きも不安解消するには貯金するしか方法が見つからないから、消費が増えない。
確かに、国の予算は毎年100兆円かかるのに、税収は55兆しかなく残り45兆は借金国債を毎年積み増するしかない。
それならと消費税をちょっと上げようとすると選挙で負けてしまうので、政治も方策が見つからづ途方にくれているが誰も解決策を示してくれない。
これに対する明瞭な解決策を表題本（大前研一著）に見つけた気がする。
それは、右肩上がりに所得が増加し続ける開発途上国向きのフロー税制（所得税・法人税）・相続税・贈与税・消費税をすべて廃止して、成熟国向きのストック課税の
資産税（借金を引いた純資産が日本は5000兆ある） これに 1％課税で50兆の税収
と、付加価値税10％で50兆の二つだけにする。
この付加価値税は、日本の消費税やEUのVAT（付加価値税）のように、消費者が負担するものとせず、事業者が付加価値を付けた分づつを事業者自身に負担させるもの。
付加価値の総額＝GDP＝500兆円（日本）
なので10％課税で50兆円
（これはその年の稼ぎに対するフロー課税になり、ストック課税とフロー課税がこれで半々になる）この2つで景気変動にほとんど左右されない税収が毎年100兆円になる。
これで国家破綻不安、年金不安がなくなる。
相続税をゼロにすると子供の必要時に必要な額を移転でき消費が活性化するし、資産税は遊休資産を放置できなくなり活用を促す。
この他、公務員改革・規制改革等のなるほどという具体策が書かれている。
しかしこの税制の大転換は、急には戸惑いが強いだろう。
まづは、超富裕層や大企業から資産課税に切り替えて国民の理解や認識を深めていくか。
たっているのなら、第一歩としてまじめに
進めて欲しい。
